タク特定地域候補は順次協議へ

関東運輸局は20日、定例会見を行った。濱勝俊局長は15日に長野県軽井沢町の国道で起きたバス転落事故について、事故翌日の石井国交相の現地視察に随行し惨状を目の当たりにしたと説明。｢転落事故により死亡した被害者の冥福を祈るとともに負傷された方々の一日も早い回復を願う｣とした上で、被害者の家族や関係者の問い合わせに対応するため事故当日に相談窓口を開設、被害者の入院先案内や当局としての支援内容の告知などを行ったとし、原因の究明は国交省の事故調査委員会に委ねるものの、局としては今後の再発防止と公共交通機関の安全確保に引き続き全力をあげると強調した。

さらに、関越道でのツアーバス事故を受けて安全基準を厳格化したにもかかわらず、同様の事故が発生したことを重く受け止め、管内の全バス事業者に安全運行の確保について、あらためて局長通達を発したことを明らかにした。
今回の事故について、ツアーを企画した旅行社とバス会社を結びつけた仲介者の存在が運賃のダンピングに作用したのではという質問に対し、高橋国明観光部長は、運賃に関しては旅行会社とバス会社間で契約するのが原則であり、その観点から仲介者そのものに違法性はないとした。
また、昨年12月28日、タクシー特措法に基づく特定地域指定候補のうち管内の6交通圏の今後について山本英貴自動車部長は、二度目の候補地となった京葉、東葛、千葉3交通圏では3月10日に準特定地域協議会の開催が決まり、特定地域指定への合意について協議するとの報告があったとした。その他の3交通圏(南多摩、県南中央、宇都宮)については｢3月末までに協議会の結論を当局に届け出をしなければならないことや、45日前に協議会開催の公表が求められていることから、近く開催日が決まると判断している｣と述べた。
また、昨年10月6日に発生した個人タクシー事業者による東京タクシーセンター指導員に対する暴行事件について山本部長は、12月17日付でセンターから暴力行為の報告がなされたことから同25日付で都の個人タクシー協会に局長名で遺憾の意を表し、改善を求めた。その際、3段階(1年・3年・5年)の個人タクシー事業の更新期間について、悪質行為者においては期間の短縮もあり得ることを明示したことを明らかにした。
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個人タクシーの指導員への暴行事件に関連し、香田裕明自動車監査指導部長は、センター指導員が試験的に｢ウエアラブルカメラ｣を装備し街頭指導に当たっているとし、今後の暴力的行為の抑止の一方策と期待したいとした。
ウエアラブルカメラは、白バイ隊員がヘルメットや肩に装着し映像を記録している超小型カメラ。センターからの暴力行為の報告がなされた際、濱局長と渡邊英雄専務理事の会談で局長からアイデアが示されたものとされる。
濱局長はこれに関して｢指導員と乗務員、あるいは個人事業者は連携して適正営業を果たすべき関係であり、刑法対象となるような行為は許されるべきではない｣と断じた。

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