東京バス協会は2016年2月5日、記者会見を行い、島倉秀市会長(京王電鉄バス会長)は｢年明けからバスの事故が続発し、バス業界に対する信頼が揺らいでいる。特に1月15日には、当協会の会員事業者ではないが、長野県軽井沢町でスキーバスが転落・横転する大変な事故が発生した｣と深刻に受け止め、｢輸送の安全確保はバス事業者の最大の使命であり、会員であれ非会員であれ、絶対守っていかなければ基本中の基本｣と力説した。

安全確保が最大使命 下限割れと因果関係も

軽井沢スキーバス事故を引き起こしたイーエスピー(東京都羽村市)に関しては｢法令違反があったほか、管理・運営体制も大変ずさんだったと報じられている｣と述べ、｢当協会員は今回の痛ましい事故を教訓に、これまで以上に法令順守、安全対策を徹底し、協会一丸となって信頼を得られるように努める｣と再確認した。
2014年3月に貸切バスの新運賃・料金が公示され、全般的には収受する額が増加しているとした上で、｢事故を起こした事業者は下限運賃を大幅に下回って受注していたと報道されている。このような事業者がいまだに存在すること自体が大きな問題で、事故との因果関係も否定できない｣と断じた。新運賃・料金制度の適正な運用に向け、｢引き続き関係方面に周知し、当局に監査の実施を強く求めていく｣との立場を明確にした。

中村靖副会長(はとバス社長)は｢一部の不良事業者の事故ではなく、業界全体の問題と受け止め、非会員の事業者にどうやっていくかが問われる。旅行業関係者と一緒になって、実効性のある対策を講じていくべきだ。安全最優先では一致する。バス業界としても意見を述べていく｣との見解を示した。

青木正勝貸切部会長(ワールド自興社長)は｢会員事業者は加減割れ運賃では絶対引き受けない。その結果、未加入事業者にいってしまった。下限を割らない方法を旅行業界とともに考え、下限割れのペナルティーを明確にしてほしい。悲惨な事故が二度と起きないように頑張っていく｣と決意を新たにした。

池田敦副会長(西武バス社長)は｢あってはならない事故が起きてしまった。もともとあったリスクを減らさないといけないという認識を持っている。関越道の事故をきっかけに貸切バスもようやくルールができ始めたが、守られていない。守らない事業者を排除する仕組みをつくらないといけない｣と提起し、｢安全には一定の規模がないとできない。スキーバスの運行は最低3人が必要だが(収支バランスを考えると)5台では無理で、10台で何とかなる｣と指摘した。

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