観光庁のまとめによると、軽井沢スキーバス事故を受けて貸切バスツアーの企画・募集をしている旅行業者86社に集中的な立ち入り検査(2016年1月25日~3月15日)を行い、31社(延べ42件)に行政指導を実施した。
運送申込書/引き受け書の不備(3年未満保存・記載不備)が16件と最も多く、貸切バス事業者に対する道路運送法令の確認不備が2件あった。
42件以外に、貸切バスの下限割れ運賃による運送の疑いがある事案があり、運輸局で確認している。
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観光庁のまとめによると、軽井沢スキーバス事故を受けて貸切バスツアーの企画・募集をしている旅行業者86社に集中的な立ち入り検査(2016年1月25日~3月15日)を行い、31社(延べ42件)に行政指導を実施した。
運送申込書/引き受け書の不備(3年未満保存・記載不備)が16件と最も多く、貸切バス事業者に対する道路運送法令の確認不備が2件あった。
42件以外に、貸切バスの下限割れ運賃による運送の疑いがある事案があり、運輸局で確認している。
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