日本バス協会（髙橋幹会長）は今年度から、「貸切バス事業に関する適正化コンサルティングモデル事業」を開始する。７月中に検討委員会を立ち上げ、業務内容を詰めたあと、１０月から東京・千葉・埼玉・静岡の１都３県のバス協会で一部試行し、１４年度から全国的に順次試行する。
その後、体制が整った地方バス協会から本格実施に移す。
昨年４月２９日に関越自動車道で発生した高速ツアーバス事故を教訓に、国土交通省の「バス事業のあり方検討会」報告書（４月２日公表）は「国の指導のもと、業界団体を中心とした適正化事業（法令順守の徹底に関するコンサルティング）を導入、推進する」との方向性を示した。
これを受けて、国交省は「高速・貸切バス安全・安心回復プラン」の中で、「業界団体との調整が完了次第実施」としていた。
日バス協は７月中に第１回の「日バス貸切バス事業適正化コンサルティング業務検討委員会」を開催する。
メンバーは国交省旅客課長、同新輸送サービス対策室長、日バス協理事長、同常務理事、地方バス協会ブロック代表、東京・千葉・埼玉・静岡の各協会、貸切バス事業者、自動車事故対策機構（ナスバ）、旅行業界団体などで構成し、第三者機関として実績のある全国貨物自動車運送適正化事業実施機関（全ト協）も加わる。
適正化コンサルティング事業は地方バス協会が実施し、会員貸切バス事業者のうち、セーフティバス（貸切バス事業者安全性評価認定制度）の認定未取得者であって、希望する事業者を対象に▽許可要件の順守▽報告事項の適正な実施▽安全要件の順守などをチェックする。
また、国交省とともに街頭検査（非加盟事業者を含む）に参加し、国・地方バス協会・ナスバが協力して安全マネジメントの導入やセーフティバスの認定支援や、全貸切バス事業者のデータ収集を行う。
日バス協は実施組織である地方バス協会の位置づけと安全確保の課題などについて引き続き検討するとともに、国・ナスバ・日バス協・地方バス協会の連携・情報連絡体制を確立する。
日バス協は貸切バス適正化コンサルティングモデル事業の経費として、１３年度予算に１２００万円を計上している。