近畿のバス協会で組織する近畿バス団体協議会は２月２６日、大阪市北区の中央電気倶楽部で日本バス協会の川合登業務部長を招き、貸切バス事業者の安全性評価認定制度の説明会を開催した。管内バス事業者約８０人が出席し、４月から始まる申請受け付けに向けて書類提出方法や留意点を確認した。
同制度は一昨年から始まり、認定事業者は全国で３６５社１万２７４９台となっている。今後も安全性に対する取り組みが利用者や旅行業者の評価につながることから申請を準備する事業者が多くなっている。
申請できるのは、過去２年間に有責の第一当事者となる事故が発生していないことなど申請条件をクリアする事業者で、４月１日から５月３１日までの間に書類を日バス協に送付する。日バス協では申請書類を審査した上で、訪問審査を実施する。安全性に対する取り組みや事故、行政処分状況などを点数化し、６０点以上を認定事業者とする。認定事業者には認定証とバスに貼付する認定ステッカーを交付する。日バス協は４月、５月の申請で９月に認定する。